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地域包括ケアシステムの医療と介護の連携でリハ職は具体的に何ができるのか?

こんにちは、cascade (@cascade1510 です!

前回は、リハ職は無くなる!?地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携とリハ職の専門性の発揮という内容についてお話しました。

リハ職は無くなる!?地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携とリハ職の専門性の発揮こんにちは、cascade (@cascade1510 )です! 以前の記事で地域包括ケアシステムについてお話ししましたが、今回は...

 

 

今回はこれを具体的に考えていきたいと思います。

果たして我々リハビリ専門職として、ピンチなのかチャンスなのか?!

 

 

医療費の削減(PT,OT,STはピンチ?!)

前回、「リハ職は無くなる!?地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携とリハ職の専門性の発揮」で書いたのは、国の方針として、どうやら医療から介護へのシフトを目指している、という話についてでした。

 

今回はその話の続きで、地域包括ケアシステムの中での「医療」と「介護」の連携でリハ職が具体的に何ができるのかという話です。

 

リハ職としてなにができるか?!

 

と、その前に再度国の流れを見てみましょう。

 

 

国の方針としてみてみると、2015年に安倍内閣で決められた「骨太方針2015」の中で、今後5年間の社会保障費の抑制について明記されています。

そこでは、医療・介護提供体制の適正化とあります。

 

 

二木立 先生の著書「地域包括ケアと地域医療連携」によると、2016年の診療報酬のマイナス改定を皮きりに、医療機関と患者さんにとって厳しい政策が連続して打ち出される可能性が大きいとのことです。

 

例えば病院のベッド数、つまり入院できる人数についてです。

政府の改革のシナリオとしては、2013年時点において、全国で134.7万床ある医療機関の病床数(ベッド数、つまり入院している人の数)は、このまま何もしなければ高齢化を見込んで152万床程度に増えるところを、115~119万床程度まで削減することを考えています。

ここでちょっとリハビリ目線として考えてみましょう。

 

 

入院している人の数が減ると言う事は、リハビリをする人の数も減ると言うことにもなりませんか?

ちょっと我々リハ職(PT,OT,ST)としてはピンチな状況にも思えてきますよね。

でもこうすることで、国が支払う医療費は確実に減らせることができる、ということです。

 

 

たしかに入院してる人の数が減ればそれだけ全体の医療費は減っていきますよね。

そうすると国が負担する、つまり国が支払う医療費も減っていくわけです。

 

でも、そもそも医療ケアが必要な人たちが入院してるのに、そのベット数を減らすということになると、どうなるんでしょうか?

ケアが必要な他の人はどこに行くのでしょうか。

 

 

実はこのケアが必要な人たちを、介護保険制度でなんとかしよう、というのがどうやら国の狙いです。

 

 

介護保険分野へのシフト(PT,OT,STはチャンス?いやピンチ?!)

介護保険では、自宅でのホームケアや訪問診療だけじゃなく、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療」で対応するようにする、という見込みとなっています。

ふーん、なるほど~

これで、国が支払う医療費は減りますね。

 

そして、ここでもまたリハビリ目線で考えてみると、介護保険分野でのリハビリは増えそうな感じですよね。

これはリハ職としてチャンスなのでは?

 

 

いやいや、そう簡単にもいきません。

 

再び医療費削減の話に戻りましょう。

 

 

 

簡単に言えば、医療保険制度の利用を減らす代わりに介護保険制度を使っていくと言う話です。

でも、介護保険制度を使ったら、そちらの負担はどうなるの??

 

実はそこを考える必要があります。

詳しくは介護保険制度の仕組みについて、今後の記事でもじっくりとやりたいと思います。

 

 

介護保険料の内訳としては、国や地方自治体が50%を負担し、残りの50%を保険料として被保険者から徴収します。

被保険者、つまり保険料を払うのは満40歳以上の国民です。

 

 

そして、被保険者は必要になれば介護サービスを1割負担で受けられる、という仕組みです。

でも結局この介護保険でも国が負担する部分があるのです。

 

 

医療保険での負担が減っても、介護保険での負担が増えたら意味がないですよね。

なので、この介護保険制度でも、国の負担部分を減らすための見直しが進められています。

 

実際にすでに介護保険料の1割負担も所得に応じて2割負担となっていますし、さらに将来的には3割負担という案も出ているようです。

もし、そのようになるとすると、たとえばリハビリの状況としてどのようなことになるか予想できるでしょうか?

 

 

利用者さんの立場になって、ちょっと想像してみましょう。

1割負担が2割負担になれば、利用者さんの負担は単純計算で2倍になります。

 

そう考えると、利用者さんとしてはキビしいですよねー

訪問リハビリまたは通所リハビリの値段が2倍になると思うと、利用者さんの側としてはこれまで気軽に利用していたものを見直したくなりませんか!?

 

本当にお金を払うだけの意味があるのかどうか。

 

このようなことを利用者さんも考えるはずだし、利用者さんを担当するケアマネさんも考えるはずです。

 

もし「リハビリしても意味がない」と判断されると、その利用を減らされたり、中止になったりするかもしれません。

これ、リハ職としてピンチを迎えてるってことじゃないですか?!

 

 

では、どうするか。

リハ職として考えなくてはいけないことは??

 

 

まとめ(PT、OT、STとしてすべきこと)

上記のように、リハ職を取り巻く状況は実は大きく変わりつつあり、一人ひとりが考えていかなくてはならない時代になってきていると思われます。

 

では、どのようにしていくことが大切か?!

 

やはり、

リハビリの質を上げること

リハビリの効果を示すこと

しっかりと説明できること

ではないかと思います。

 

そして、これまで以上に他職種との連携をとっていくこと

 

こういったことが大切ではないかと思われます。

これらはまた次回以降の記事で書きたいと思います。

 

 

兎にも角にも、このような時代の流れにリハ職としてどのように対応していくか。

考えていく必要はあると思います。

 

 

いつやるか?

今でしょ!!!

 

 

参考資料

1)内閣府ホームページ.経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし
2) 地域包括ケアと地域医療連携 [ 二木立 ]

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